メモの日々

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■ 新聞メモ

7月29日の東京新聞より。

「点検 民主マニフェスト 年金制度移行」

民主党は「所得比例年金」や「最低保障年金」というのを考えているという記事。そこに次のような気なる記述が。

一方、自営業者らが加入する現在の国民年金の保険料は定額で月一万四千六百六十円。全額が自己負担だ。これが新制度になると、単純計算では月収五十万円の自営業者の保険料は七万五千円に。給付も増えるが、高額所得の自営業者は保険料の負担は増す。

まず月収50万円 = 年収600万円 を「高額所得の自営業者」と呼ぶ東京新聞に違和感。上の文章だと高額所得じゃない自営業者は保険料の負担が増さないように感じるが、「単純計算」（所得の15%を保険料と計算）だと月収20万円だとしても保険料は倍に増える計算になるので、「高額所得の」という修飾は不適切だ。

それにしても月収50万円に対し年金保険料が7万5000円かよ。1万4660円だったのが急にそんなに増えるのはありえない。民主党の年金政策要チェックや。

民主党の年金政策は民主党政策INDEX2009 年金にあった。「公平な新しい年金制度を創る」という所が関連しそう。

(1)すべての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する

(2)すべての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。これにより納めた保険料は必ず返ってくる制度として、年金制度への信頼を確保する

(3)消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年金」を減額する

(4)消費税5％税収相当分を全額「最低保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させる。

ここに書いてあることはどれも賛成だけれどなあ。何でこうすると保険料が5倍にもなるのか分からん。

それから、「年金受給者の税負担を軽減する」という政策も書かれていたが、これは納得できない。年金を受給しているかどうかと税負担は無関係であるべきだと思う。

「集会拒否で賠償命令」

プリンスホテルが日教組の全国集会のための会場使用契約を破棄したら2億9000万円の損害賠償を支払うよう判決がでたという本日のトップ記事。賠償金がそんなに高額になる理由が分からん。それから、

プリンスホテル側は今回、仮処分決定の確定が開催の数日前で不可抗力だったと主張したが、判決は、開催二ヶ月前の仮処分の申し立て時点で「申し立てが認められた場合に備えた措置を取るべきだった」と一蹴した。

と書かれていたけど、「申し立てが認められた場合に備えた措置」を取らないといけないというのは理不尽じゃないかなあ。

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